DRONE SCHOOL

ドローンスクール

Hito-Robo Academy

ドローンパイロット育成

Hito-Robo Academyは無人航空機システム(UAS)関連の産業、市場の発展に寄与し、また同業界の発展を通じて、当地域における地域社会貢献の一助となれますよう、無人航空機運航に関わる安全な知識と高い操縦技能を有する人材の育成を行います。

Objective

スクールの目的

Hito-Robo スクールの目的

Get a license

取得可能ライセンス

JUIDA『操縦技能証明証』

『操縦技能者証明証』は、実技・知識両面でドローンの操縦に長けていることを証明する資格です。この資格は、JUIDAが認定したスクールの「ドローン操縦士養成コース」を受講・修了することで取得できます。
資格内容には、座学による知識だけでなく、ドローンの操縦技術もひと通り修了する必要があり、認定スクールにてそれぞれの飛行場を使って受講することになります。
JUIDAの操縦技能証明証を取得するメリットは、以下の通りです。

・国交省の要件を満たした資格のため、飛行許可申請がしやすい

・数少ないドローン資格のため、就職・転職でアピールしやすい

・知識・実技両方の技能証明ができる

・証明証を見せることでドローンを飛ばす際の理解が得られやすい

・資格取得のうえで、講師から技術・知識のノウハウを得られる

JUIDA『安全運航管理者証明証』

JUIDAでは、日本で初めてとなるドローン(無人航空機)の操縦士および安全運航管理者養成スクールの認定制度を2015年10月にスタートしました。JUIDAとJUIDA認定スクールは、無人航空機産業の健全な発展のために、無人航空機運航上の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成を行います。JUIDAは、 2017年6月より、所要の要件を満たす管理団体として、国土交通省航空局ホームページに掲載されています。
JUIDA認定スクールにおけるJUIDAが定める科目を終了した操縦士には、JUIDAが定める申請手続きを行った上で、JUIDA『無人航空機操縦技能証明証』を交付します。
また、JUIDA無人航空機操縦技能証明証を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得してもらい、修了者には、同様にJUIDAが定める申請手続きを行った上で、JUIDA『無人航空機安全運航管理者証明証』を交付します。

・操縦技能の基礎・安全な飛行体制の修得

・JUIDA認定の「操縦技能証明証」取得可能

※国土交通省(航空局)へ提出する飛行許可申請書類の大幅な省力化、飛行許可の可能性が増加

・卒業生への飛行許可申請書の書き方等のサポート充実

・卒業生へのドローンビジネスのマッチングサービス

・JUIDA認定の「安全運航管理者証明証(※)」取得可能

※国土交通省(航空局)へ提出する飛行許可申請にて、安全な運用をする能力の証明

※最近増加している、JUIDA認定の「安全運航管理者証明証」を取得していることを条件としたさらなる許可の可能性増大

当アカデミーにおけるJUIDAが定める科目を終了した操縦士には、JUIDAが定める申請手続きを行ってもらうことにより、JUIDA『操縦技能証明証』を交付します。また、JUIDA操縦技能証明証を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得してもらい、修了者には、同様にJUIDAが定める申請手続きを行ってもらうことにより、JUIDA『安全運航管理者証明証』を交付します 。

※ 講義過程を修了することで上記ライセンスの取得申請をJUIDAに行うことが可能となります。

ヒトロボ株式会社は国土交通省航空局ホームページ掲載ドローン講習団体です。

Merit

Hito-Robo Academyのメリット

仙台市内でスクールを開講するので好アクセス

スポーツ施設との提携により人口集中地区でも屋外・屋内で実技訓練が行える

JUIDA認定講師兼ドローン販売員が各種機体に応じて、アプリや機能の使い方まで直接指導
※弊社取り扱い機種に限る

受講料のキャンペーン割引と各種割引制度が併用できる。
※各種割引制度の併用はできません。

座学と実技の受講日を選択できる

受講者特典として、ドローン機体・関連ソフト購入・各種講座受講料を特別価格にて提供
※本講座受講日から1年間有効
※割引対象商品はお問合せください

Tuition fee

通常スクール受講料

無人航空機操縦技能コース

座学内容 / 6時間

科目
内容
UAS概論
歴史、機種、飛行原理、適応事例、課題
法律、ルール
国際条約、航空法、電波法、道路交通法、民放、、個人情報保護法、その他の法律、航空法における許可承認の申請、安全ガイドライン
自然科学・技術
気象、電磁波、構造、飛行制御技術、GPS、通信
運用
安全確保、禁止事項、運用者の義務、操縦時の注意点、操縦方法、運用時の確認事項、リチウムポリマーバッテリーの取扱リスク、安全対策方法、自己発生時の対応方法、フェールセーフ設定

実技内容 / 10時間

科目
内容
安定した離陸、
着陸、空中操作
日常点検法、整備、飛行前確認
法律、ルール
垂直離着陸、低高度、ホバリング、水平移動、可視範囲での遠方飛行、緊急時の操作
自動航行
自動航行の設定方法、自動航行、トラブル発生時の操作介入
夜間・目視外飛行
許可・承認の申請が必要な飛行方法である夜間・目視外飛行を模した訓練
+

無人航空機安全運航管理者コース

座学内容 / 3時間

①安全を管理する目的の明確化

②安全管理取り組み目標設定

③安全管理体制の構築

④安全管理情報の交換、更新

⑤安全管理の実施

⑥安全管理の評価、改善

⑦安全管理の教育訓練

※講習会場及びカリキュラムが変更になる場合もございます。ご了承ください。

※ライセンス取得には別途、「JUIDA」への入会及び申請が必要になります。

※上記コースはライセンス取得のための講座です。空撮や測量などのカリキュラムは含まれておりません。別途スキルアップ講座をご用意しております。詳しくは電話、メールでお気軽にお問合せください。

270,000(税別)

※入学金、受講料、テキスト代含む 

受講日前日までに指定の銀行口座への振込をお願いしています。個人の方はローンでの支払いも可能です。事前にご相談ください。
現在の受講日以外の日程での受講をご希望の方は、こちらのメール(info@hito-robo.co.jp)宛にご連絡ください。
2019年10月以前のJUIDA操縦技能証明証を取得された方は、追加講習を受講することで証明証に
「夜間・目視外飛行」の内容を含めることができます。詳細はお問合せください。

講座申し込から受講、ライセンス申請・取得まで流れ

完全前金制(振込)※分割払いも可(個人申込のみ)

電話、FAX、HPから
各種講座のお申込み

各種講座を
各会場で受講

講座受講終了
(筆記・実技・修了試験合格後、修了証書を発行)

受講終了後3ヶ月以内に
「JUIDA」に申請

「JUIDA」
ライセンスを取得

※ライセンス取得には「JUIDA」への入会、入会費、年間費、発行料(2年毎更新)が別途必要になります。詳しくは「JUIDA」の公式サイトをご覧ください。

キャンペーン情報

※各種キャンペーンと各種割引は併用が可能です

ドローンスクールサマーキャンペーン!!
ドローンスクールサマーキャンペーン!!

対象期間中は220,000円(税込)で受講できます!プラス各種割引併用でさらにお得に!!

2023年6月26日(月) ~ 2023年8月31日(木)申し込みの方が対象です

JUIDAライセンス総合講座(操縦技能+安全運航管理)

対象期間中の受講で、通常受講料297,000円(税込)が、220,000円(税込)に!

 

※各種割引制度併用でさらにお得に!!

 

※ 受講者特典

 

①2023年6月~8月末の受講申し込みで、

ワイヤレス給電機能搭載、スマホ用ジンバル「PowerVision S1 エスワン」

プレゼント!!

 

②当社取扱いメーカー製品 ドローン/アクションカメラ/ジンバル/ コミュニケーションロボット 等 購入割引制度あり。

※製品ご購入検討の際、ご相談ください。

 

詳細はお問合せください!

 

 

各種割引制度

※受講料のキャンペーン割引と各種割引制度は併用可能です。

※各種割引制度の併用はできません。

早期割引(早割)

キャンペーン価格から5%引き

※開講日の14日前迄にお申し込みの方で7日前迄に受講料のお支払をすまされた方。

女性割引(女性割)

キャンペーン価格から5%引き

※開講日の10日前までにお申し込みの方で7日前迄に受講料のお支払をすまされた方。

学生割引(学割)

キャンペーン価格から10%引き

年齢20歳~39歳
※高校・高専・専門学校・短大・大学に在学中の方
※学生証コピー事前提出
10日前までにお申し込みの方で、7日前迄に受講料のお支払をすまされた方。

団体割引(団体割)

キャンペーン価格から5%引き

2名様以上での同時申込。
※開講日の10日前までにお申し込みの方で、7日前までに受講料のお支払をすまされた方。

Application form

『JUIDA』認定ドローンスクール各種受講申込み

開講スケジュール

※下記日程以外でも受講することが可能です。お気軽にご相談ください。

第222期ドローンスクール

定員:5

座学 [操縦技能]
711(火)仙台市内
座学 [安全運行]
711(火)仙台市内
実技
712(水)713(木)仙台市内

※実技を先に受講することはできません。

※実技を先に受講することはできません。

※入力ミス防止のため再度メールアドレスを入力して下さい

※緊急連絡用として携帯電話の登録をお願いしております

※郵便番号を入力すると住所が自動入力されます

 

※20歳未満の方は別途問い合わせフォームからご連絡ください

※操縦経験年数をご記載ください

※使用機体名をご記載ください

個人情報の取り扱いについて

Hito-Robo(ヒトロボ)(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報保護の重要性の認識と対策を行うことにより、個人情報の保護を推進致します。

1. 個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡やサービスのご案内、お見積やご質問等に対する回答として、電子メールや資料等のご送付に利用いたします。

2. 個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・お客さまの同意がある場合

・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合

・法令に基づき開示することが必要である場合

3. 個人情報の管理・安全対策

当社は、お客さまの個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティ対策を講じ、安全対策を実施し管理致します。

4. 法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

Hito-Robo(ヒトロボ)
〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町3-2-3 丸三ビル2F
TEL: 022-290-3974 FAX: 022-782-5752
Email: info@hito-robo.co.jp

受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)は、Hito-Robo Academy JUIDA認定コース(以下「本講座」という)の運営主体会社であるヒトロボ株式会社( 以下「当社」という)の許諾に基づき、本講座の受講希望者(以下「受講希望者」という)が受講の申込(以下「受講申込」という)を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約諸条件が規定されています。受講希望者は、本規約に同意のうえ、受講申込を行って下さい。また、受講申込を行った受講希望者は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(受講料金等)

受講希望者は、当社が当社のウェブサイト上、又は当社指定の箇所で掲示する受講料金を支払うものとします。

第2条(本受講の申込)

受講希望者は、受講案内またはホームページに掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して本申込を行うものとします。

受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。

(1)後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合

(2)本講座内容を適切に理解できない可能性がある又は受講希望者が本講座の趣旨と相違する目的で本講座を受講する若しくは受講するおそれがあると当社が判断した場合

(3)その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合

第3条(本講座受講申込の承諾)

当社は受講希望者より、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた後、当社は受講希望者に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。

当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、当社が受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第4条(決済方法)

本講座の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。

(1)銀行振込

受講料金を当社が指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講希望者の負担とします。)指定口座は、申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。

(2)当社の定めるその他の決済方法
当社が定めるその他の決済方法にて決済ください。申込み後に当社から電子メール又は書面にて通知するものとします。

第5条(権利)

本講座修了後に取得することができる権利(本講座修了証を含む)は、書面または電子メール等適宜の方法により通知するものとします。

第6条(講座修了の条件)

本講座を修了するための条件は、受講案内またはホームページ等に掲示するなど適宜の方法により通知するものとします。

第7条(登録情報の使用)

ホームページに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。
当社は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は本講座の販促用として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第8条(遵守事項及び確認事項)

受講者は本講座を受講するにあたり次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。

(1)受講者は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。

(2)本講座内容(本講座において配布されるいかなる資料(媒体を問わない)を含むがこれらに限られない)を理由の如何にかかわらず又はいかなる方法においても第三者に対して、公衆送信(自動公衆送信を含む)、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。

(3)本講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。

(4)当社及び本講座の講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。

(5)本講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい若しくは理解できない部分があったとしても、その原因の如何にかかわらず、当社及び本講座の講師等に一切の責任を求めないこと。

(6)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。

(7)受講者が本講座の受講を開始する時点又は受講中に精神的に不安定な状態であり又は精神科・神経科に通院している又はし始めた場合、もしくはカウンセリング等に通っている場合は、必ず担当医師、またはカウンセラーに相談の上、本講座に参加又は本講座への参加を続行するか否かを自己の責任において決定し、その決定の結果について当社は一切の責任を負いません。

当社は受講者に対し、本講座の受講が受講者の事業等における成果等を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業等に関して、理由の如何を問わず、何ら一切の責任を負いません。

第9条(受講資格)

本資格証明証を取得する為には、以下の資格・条件を満たすものとする。

1 本講座における受講資格を有する者は、18歳以上の者とする。ただし、操縦技能コースについては保護者の同意を書面で得ている場合のみ保護者の責任において16歳以上の者も可能とする。

2 本講座を受講する者は、普通自動車の免許を有していること。免許を有していない場合には、矯正視力が両眼で 0.7 以上、かつ、一眼でそれぞれ 0.3 以上であること。一眼の視力が 0.3 に満たない方若しくは一眼が見えない方については、他眼の視野が左右 150 度以上で、視力が 0.7以上であること。また、障害を持っている場合は、事前に JUIDA に申告し、JUIDA が総合的に判断を行う。

3 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 その他これらに準じる者をいう。以下同じ)でないこと

第10条(受講者資格の中断・取消)

受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合(同項第2号を除く)は、受講料金の返金(返金保証による返金を含む)は行いません。

(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)講座内容を適切に理解できない可能性があると当社が判断場合。

(3)本講座において、営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。

(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。

(5)受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(6)本規約又は法令に違反した場合。

(7)公序良俗に違反し、又は犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつくおそれのある行為を行ったと当社が判断した場合。

(8)当社又は当社の利害関係人(本講座の講師等を含むがそれらに限られない)に対し、誹謗中傷又は名誉若しくは信用を毀損したと認められる事実がある場合。

(9)当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。

(10)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

第11条(講座の中止・中断及び変更)

1 当社は、当社の都合により、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2 前項の場合には、当社は本講座の中止又は中断後10営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。ただし、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、本条項の定めは、次回以降に開催される同内容の本講座への振替を希望する受講者が次回講座に参加することを妨げるものではありません。

第12条(返金)

当社が開催する本講座等の受講料をお支払い頂いた後のキャンセルに関しては、正規受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。

最初に申込頂いた講座(以下、「講座」という)開催日初日の
      13日前~7日前まで = 30%
       6日前~2日前まで = 50%

本講座開催日の前日を1日前とします。また、返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。

※やむを得ない事情により日程の変更を希望する場合7日前までにその旨を書面または電子メール及び電話にて連絡することとする。

第13条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当社およびJUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会 以下、「JUIDA」という)又は当社の指定する第三者に帰属し、当社及びJUIDAの事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

(1)本著作物等及びその内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイト又はSNS等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

(2)本著作物等及びその内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製又は改変等して第三者に配布し又は譲渡し若しくは貸与、使用許諾をする行為

(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権の一切を侵害する行為

第14条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社及び当社が指定する第三者によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の受講者より開示された情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第15条(反社会勢力の排除)

1 当スクールでは、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準じるもの及び刺青(タトゥーを含む)をされている方)の受講申込は、お受けできません。

2 契約成立後(受講後も含む)受講予定者、受講修了者が前項に該当する場合、直ちに契約を解除し当スクール及びJUIDAにて取得したライセンス及び一切においても取り消すこととする。
また、取得物一切についても(当スクール発行の修了証、配布物その他及びJUIDAから発行されたライセンス証、証明書、バッジ等その他)直ちに返却するものとする。

第16条(損害賠償)

受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を賠償するものとします。
本講座に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第17条(規約の変更)

当社は、受講希望者及び受講者に事前の通知をすることなく、本規約及び本規約に付随する規程等の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第18条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第19条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第20条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。